いざ起業！自分で登記する？　専門家にお願いする？　メリット・デメリットを徹底解説

個人事業主の中には将来的に法人化を検討している方が多いと思います。今回は法人化する際に適した法人の形態に関して、代表的な法人形態である株式会社と合同会社について、それぞれの特徴とメリット・デメリットを比較し、ご自身に合った法人形態を選ぶためのヒントを記します。

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社では、それぞれ事業内容や規模、将来の展望など、様々な要素によって変わってきます。

比較項目	株式会社	合同会社
設立手続き	比較的複雑で費用がかかる	株式会社に比べて簡単で費用も抑えられる
出資	株主の出資により設立	社員の出資により設立
責任	株主の責任は出資額に限定される	社員の責任は出資額に限定される（原則）
組織	株主総会、取締役会など、厳格な組織体制	組織形態は柔軟に変更可能
税金	法人税、住民税法人税等	法人税
イメージ	大企業のイメージ	小規模事業者に多いイメージ

「株式会社」を設立する際のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
信頼性が高い	設立手続きが複雑で費用がかかる
資金調達が比較的容易	法的な規制が多い
大規模な事業展開に適している	組織運営が煩雑になる可能性がある
組織体制が整備されている

「合同会社」を設立する際のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
設立手続きが簡単で費用も抑えられる	株式会社に比べて知名度が低い
組織形態が柔軟に変更可能	資金調達が難しい場合がある
個人事業主からの移行がスムーズ	大規模な事業展開には不向きな場合がある

それでは、法人化する際のどのような場合に、どの法人形態が適しているのでしょうか？

株式会社	合同会社
大規模な事業展開を目指す場合	設立費用を抑えたい場合
資金調達を積極的に行いたい場合	柔軟な組織運営を行いたい場合
組織体制を整備したい場合	個人事業主からスムーズに移行したい場合

法人形態の選択は、事業の成功を左右する重要な決断です。ご自身の事業内容や将来の展望をしっかりと考え、専門家（税理士・司法書士など）に相談しながら、最適な法人形態を選ぶことをお勧めします。

会社設立手続きは専門家に任せた方が簡単楽チンです。

初めて会社を設立する際には、様々な手続きや書類作成が必要となり、非常に複雑で時間もかかります。そこで、司法書士や税理士といった専門家に依頼することで、多くのメリットが得られます。

１．司法書士に依頼するメリット

登記申請の専門家

司法書士は、会社設立登記の専門家です。法務局への提出書類の作成や、登記手続きそのものを代行してくれます。

法的なアドバイス

会社法に関する専門的な知識を持っているため、設立時に必要な手続きや注意点について、的確なアドバイスを受けることができます。

スピーディーな手続き

法務局とのやり取りに慣れているため、スムーズかつ迅速に手続きを進めることができます。

間違いの防止

複雑な書類作成において、誤りや漏れを防ぐことができます。

２．税理士に依頼するメリット

税務に関する専門家

会社設立後の税務申告や納税手続き、節税対策など、税務に関するあらゆる相談に乗ってもらうことができます。

会計システムの構築

会社の規模や業種に合わせた会計システムを構築し、正確な会計処理をサポートします。

経営に関するアドバイス

税務だけでなく、経営全般に関するアドバイスを受けることも可能です。

補助金・助成金の申請

国や地方自治体から支給される補助金や助成金の申請手続きを代行してくれる場合があります。

３．司法書士と税理士の両方が所属する事務所に依頼するメリット

ワンストップサービス

会社設立に関する全ての業務を一括して依頼できるため、手続きがスムーズに進みます。

連携による効率化

司法書士と税理士が連携することで、より効率的なサポートを受けることができます。

安心感

専門家によるサポートを受けることで、安心して会社設立に集中することができます。

まとめ

自分で会社設立の手続きを行う場合、公証人役場で「定款認証印紙代」として４万円の法廷費用が発生します。
しかし、ベンチャーサポートは専門家として「電子認証」の許可を取っておりますので、「定款認証印紙代」が必要ありません。結果的にご自身で会社設立手続きを行うよりも４万円安い実費で会社設立を行うことが可能です。
会社設立を弊社にご依頼いただいた場合は、実費に相当する18万２千円をお支払いいただき、弊社が公証人役場と法務局で支払いを行い、領収証をお渡しする流れになります。